伯耆町議会 2022-09-16 令和 4年 9月第 4回定例会（第3日 9月16日）
２点目は、公共サービスが昨年より７人少ない正職員１３４名で会計年度任用職員３４８名、実施、運営されたことです。特に今年度任用職員のうちフルタイムは４９％であって、あとはパート、短時間に非正規の身分不安定の下で専門性が求められ、子供と町民の前で誠実にいい仕事がしたいと頑張っています。身分保障と処遇改善が求められます。 ３点目、小規模保育所こどもパル、５年間の指定管理になりましたがＢ型運営です。
２点目は、公共サービスが昨年より７人少ない正職員１３４名で会計年度任用職員３４８名、実施、運営されたことです。特に今年度任用職員のうちフルタイムは４９％であって、あとはパート、短時間に非正規の身分不安定の下で専門性が求められ、子供と町民の前で誠実にいい仕事がしたいと頑張っています。身分保障と処遇改善が求められます。 ３点目、小規模保育所こどもパル、５年間の指定管理になりましたがＢ型運営です。
ＰＦＩとは、公共施設等の整備に当たって、従来のように行政が業務ごとに分離分割発注するのではなく、設計、建設、維持管理、運営、これらに民間資金やノウハウを活用することで、行政が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することができる手法であります。また、期待される効果として、建設から運営まで一体的に扱うことで、事業コストの削減と質の高い公共サービスの提供が期待できるとされております。
ＰＦＩ方式とは、一般論として、民間の経営ノウハウの技術力により事業費のコスト削減と低廉かつ良質な公共サービスが提供されると言われています。一方、天災及び物価や金利変動等経済状況の変化に対してはリスクが大きいとも言われています。さて、このＰＦＩ方式で行われている市民体育館再整備事業を現在どのように検証しているのか、お伺いします。 浜坂小学校増築工事についてです。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしていますが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針２０２１」において、２０２１年度の地方一般財源水準を２０２４年度まで確保するとしている、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
市長より、職員の数が減ったとしても公共サービスを維持させるための取組としてのデジタル改革の話をされたのかなと思っています。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイル ス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。これらに対応するための地方財政について、 政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、それ をもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されています。
２点目、公共サービスは正規職員の２．３倍、３１９名の任用職員の力を借りて担われていますが、フルタイムは５０人余り、２００万円に満たないワーキングプアを役場からつくっていいのでしょうか。 ３点目、基幹産業の農林水産業ですが、２年続きの米価大暴落。米作農家の直接支援はありません。コロナ対策もありません。中山間地の水田はダムの役割、国土の管理人です。
公共サービスを受けるために必要な情報を理解することや手続することが困難な場合、また、現在普及しておりますインターネットから生活に必要な情報を得られないといったことも挙げられると思います。また、運転免許や資格が取得できないことで、安定した仕事に就くことが難しかったり、また、例えば薬を正しく服用するといったことができずに生命に関わるといったことも起こり得るのではないかと、このように考えております。
経営基本方針における最適化とは、公共サービスを維持しつつ施設総量を縮減するといったことを指しております。本市を住み続けられるまちとするためには、公共サービスを低下させることなく施設の更新問題を乗り越えていく必要があります。そのため、各部署が個別に最適化を図るということではなく、部署を横断した、部局を横断した全庁的な取組である全体最適化が必要となります。
２点目、これまで公共サービスが正職員、約２．５倍の臨時・パートの非正規に担われておりましたが、本年度新たに会計年度職員として公務員としての責任と身分保障がうたわれました。しかし実際には２３７人中の約５０人程度であり、低賃金のまま働いています。 ３点目、本町の基幹産業、農林畜産業ですが、政府は自給率４５％を掲げながら、この夏、前年度の自給率、発表しました。
モニタリングでありますが、指定管理者による公共サービスの実施状況や管理運営が、施設の設置目的や協定書等に沿った適切なものになっているのか、また、利用者の満足度向上につながるものとなっているかなど、まず指定管理者が自己評価をいたします。これを受けまして、施設の所管課は指定管理者の自己評価が適切なものであるかについて、実績報告書の確認や現地ヒアリングなどを通して２次評価を行います。
そういうのを聞いてると、この自死をやってしまう、やろうとする人が非常に籠もりがちなところに対して、どうやって手を差し伸べるか、いわゆる業務として公共サービスに向かっていくのかというのが非常に気になったもんですから、質問に上げました。
本事業は、少子高齢化・人口減少社会を迎え、財政規模の縮減が予想される本市にとって、公共サービスの維 持、次世代の負担軽減等に資する取組であり、重要な事業であると考えます。 しかしながら、施設の延べ床面積の縮減を目指す鳥取市公共施設再配置基本計画は、策定から５年が経過した ものの、延べ床面積は増加しており、計画を加速させ、進捗を図る必要があります。
本事業は、少子・高齢化、人口減少社会を迎え、財政規模の縮減が予想される本市にとって、公共サービスの維持、次世代の負担軽減等に資する取組であり、重要な事業であると考えます。しかしながら、施設の延べ床面積の縮減を目指す鳥取市公共施設再配置基本計画は、策定から５年が経過したものの、延べ床面積は増加しており、計画を加速させ、進捗を図る必要があります。
公共サービス、受益者への負担規模を考えるに当たり、歳入決算額に注目をしました。自治体の歳入決算額の構成比率は、平成17年の27.2％、平成18年は28.2％、平成19年の30.2％と、昨年の22.9％を大きく上回っています。自主財源確保のために増税もあり得るのではないのか、市長の御所見を伺います。
大学など、学術機関や民間団体とのオープンデータを活用した協働の取組は、ネットワークを通じた多様な公共サービスが民間主導で創造されることが期待できることや、職員や地域のデジタル人材育成の観点からも、大変意義深いものであると考えております。
まず、指定管理、なぜ今なのかという御質問ですが、市の行財政改革の一環として、実施期間を平成３０年度から令和２年度までの３か年間としている第３次行財政集中改革プランの中に、公共サービスの民間参入の促進という実施項目があります。そこの中に、関金Ｂ＆Ｇ海洋センター管理運営の見直しと上がっております。そこで、教育委員会としては、この行財政集中改革プランに基づいて、複数の民間事業所と協議をしてきました。
ただ、担当者の方との打合せの中でも話があったんですけど、やっぱり公共サービスという側面があるんで、要は例えば利益にならないとこには水道管しませんとか、そういうことができないですから、その辺のことに関しては、企業会計を導入しておられるといっても、収支の部分だけで見るっていうのは非常に厳しい部分があるんだろうなというのは私も分かります。
この計画には、公園のトイレといった公共サービスの附属施設を除く827施設につきまして、第１期が293施設、第２期176施設、第３期199施設、第４期126施設として、さらに計画期間後となります2055年度以降に更新時期が訪れる33施設の更新時の基本的な方向性を示しております。